慰謝料ってもらえるの?

主婦でも慰謝料・休業補償がもらえます

慰謝料ってどんな時にもらえるの?

  • 交通事故の慰謝料の相場っていくら?
  • 主婦でも慰謝料はもらえるの?
  • 保険会社から提示された慰謝料って妥当な額なの?

交通事故によるストレス交通事故にあってしまった場合、しばらく通院や入院することになります。日々の生活が大きく変化してしまい、仕事や学業にも影響が及びます。傷害の状況によっては「無事に回復するのだろうか」とか、「職を失ってしまうのではないか」などというさまざまな不安が生じてきます。それらは心の負担ストレスとなっていきます。

交通事故は体に傷をつけるだけでなく、心にも大きな苦しみを与えてしまうのです。この心の負担や苦しみを、法律的には精神的苦痛として損害賠償の対象と考えます。交通事故で傷ついた人の心は、そう簡単には癒やされません。交通事故によって負った体と心の痛みを抱えて生きていかなければならないのです。そんな人たちの精神面の苦痛を少しでも慰める(慰謝する)ために、慰謝料というものが存在します。つまり、精神的な苦痛に対する損害の賠償が慰謝料なのです。

「私も慰謝料もらえるの?」「どれくらいの額の慰謝料をもらえるの?」など、ご不明な点はお気軽に、当整骨院スタッフにお尋ね下さい!

休業補償は会社で働いている人だけ?

自賠責保険の慰謝料の支払い金額には、治療費、休業損害、交通費、慰謝料、その他の費用が含まれています。

休業補償は働いていないともらえないの?

休業補償は会社で働いてないともらえないのでは?と思っている方がよくいらっしゃいますが、専業主婦であっても休業損害は支払われます

専業主婦の場合は政府の統計調査の女性労働者の平均賃金額を基礎収入として、入院や通院で家事労働を休まざるを得なかった日数を計算して休業損害を算定します。

学生は原則として休業損害の請求はできませんが、就職先が決まっているなどの状況によっては請求できる場合もあります。同じアルバイトを1年以上継続している場合には、学生でも休業日数に応じた減収分を請求することもできます。

休業損害が含まれないとしても、慰謝料自体は性別年齢を問わず、誰でも支払いを受けることができます。赤ちゃんでも学生でも専業主婦でも支払ってもらうことができます。

慰謝料の計算方法

一般的に慰謝料の計算には3つの基準があるといわれています。
・自賠責保険基準—–法令で定められた国から補償される最低限の補償額
・任意保険基準——–自動車保険会社で決まっている補償額
・弁護士基準———-判例に基づき、弁護士が間にはいって交渉する補償額

一般的な「自賠責保険基準」による怪我をした場合の慰謝料の計算方法を説明します。

自賠責保険基準では、交通事故で怪我をした場合の入院、通院に対する慰謝料は、日額4,200円までです。

①初診から治療終了までの通院期間、または
②実際に通院した日数の2倍 のうちで、どちらか「少ない方」に日額の4,200円をかけます。その金額が自賠責保険による慰謝料の金額になります。
例:初診から治療終了まで1ヶ月かかった。その間、実際に通院した日数は13日だった
①通院期間→30日
②通院日数×2=13日間×2=26日
この場合の少ない方は②の26なので、こちらが基準の日数となります。それに日額4,200円をかけると109,200円となり、この金額が自賠責保険から支払われることになります。

自賠責保険には、120万円という保険金額の上限があります。治療費、休業損害、交通費、慰謝料、その他の費用を含めての120万になりますから、治療費がかかりすぎると他の経費を抑える必要が出てきます。

整骨院の施術での回復効果や痛みの軽減化は、広く世の中に認知されています。整形外科と整骨院を賢く併用することが早く回復する早道です。

保険会社も認めていることですから、当整骨院へ転院、併院をお考えの場合は、お気軽にご相談下さい!

慰謝料と示談金

交通事故の保険に関するご質問にもお答えします交通事故では被害者と加害者という2方に分かれます。示談とは、その当事者同士または当事者の保険会社が、裁判所を通さずに話し合って解決することです。交通事故はこの示談による解決が大半を占めます。当事者双方が納得の上で示談をするものですが、時として「たいした事故ではないから」とか「警察に通報するのが面倒」などという安易な理由で示談にする場合もあります。

示談金は、交通事故の被害者側のすべての損害を金額で示し、当事者が納得して合意した金額のことです。慰謝料は示談金の中に含まれます。

慰謝料は当事者双方が合意すれば、いくらでも良いことになっています。治療費、休業損害、通院交通費などの実費はわかりやすく計算できるもの大半ですが、慰謝料は精神的なものを金銭に換算するというものであるだけに、金額を決めにくいものです。いわゆる相場というものがありますから、それをふまえて当事者間でしっかり話し合うことが必要です。

原則として、示談をしてしまうと、後から変更や取り消しなどはできません。ですから、後から交通事故によるむち打ちになっていることが判明しても、相手に治療費の交渉はできません。示談のやり直しはできないのです。

後から後悔することのないように、示談は深く考えて行うことをおすすめします。
交通事故での交渉事ではいろいろ煩わしいことが生じます。横浜市緑区の当整骨院ではLineによる無料相談をいたします。ご不安なことやご心配なことがあれば、なんでもご相談ください。

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